【貯金が多いと任意整理できない?】資産の影響・返済額が増える?

【貯金が多いと任意整理できない?】資産の影響・返済額が増える?

任意整理は、利息や遅延損害金がカットされる効力があるので、消費者金融やカードローンなど高金利での借金に大きな効力を発揮します。

しかし、中には、
ある程度の貯金がある場合や、住宅や有価証券などを保有するなど、一定の余裕がある中で任意整理を選択するケースもあるかもしれません。

ここで気になるのが、貯金など資産を多く抱えている人が任意整理を利用できるのか?ということ。

確かに、貯金で任意整理の返済が多くなるようでは任意整理を利用する意味が薄まってしまいますからね。

任意整理の利用は、多くの人にとって人生の一大決心。任意整理の仕組みをしっかり確認しておきましょう。

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任意整理は貯金など資産の影響を受けない

貯金など資産が任意整理にどのような影響を与えるのか、任意整理を利用する人が気にするのは当然の事です。

さっそく貯金などの資産が任意整理の返済に与える影響についての結論ですが、

任意整理は、貯金や資産を多く抱えていても問題なく利用できますし、それが任意整理に影響を与える事はありません。

極端な話、任意整理しようとしている借金が貯金で一括返済できるものであっても任意整理には一切影響を与えません。

なぜ、一切影響がでないと断言できるのか?任意整理の流れを確認すると一目瞭然です。

貯金を確認される機会がない!任意整理の流れ

任意整理をする場合、(あなた自身が直接、債権者に交渉する事も可能ですが)多くのケースで、弁護士に相談し、受任をしてもらったうえで弁護士に代理人として債権者に直接交渉してもらう事になります。

受任してもらう際には、源泉徴収票など、どの程度の収入があるのかを確認される事がありますが、貯金額を確認される事はほとんどありません。

稀に、通帳を持参するように言われる事もあるようですが、それは債権者との取引履歴を確認するためであり、資産を確認する作業ではありません。

そして、受任した弁護士は、受任通知を債権者に出し、その地点で任意整理の手続きが開始された事になります。

任意整理開始後、弁護士は取引履歴の開示請求を債権者にして、取引履歴を取り寄せます。

仮に、あなたが取引履歴を無くしている場合でも債権者から取り寄せ可能となるのでそこまで問題ありません。

取り寄せた取引履歴を利息制限法で引直計算をし、その数字を基に、弁護士が債権者に直接交渉します。

ここで、債権者が貯金や資産を確認してくる事は一切ありません。

通帳の情報が弁護士から債権者に渡る事もありませんので、債権者側が貯金額を知りうること自体がないのです。

そして、債権者と弁護士は今後の返済スケジュールの取り決めをして和解が成立する流れとなります。

以上が任意整理の流れとなりますが、
貯金額が多い時に気になるのは“債権者にその事が知られるのか”という事ですが、弁護士が知り得ても債権者が貯金額や資産を知る手段も行程もありません。

そのため、貯金が多くても返済額が増える事もありませんし、貯金が多いからといって任意整理ができないという事もありません。

任意整理は債務整理の中で唯一、裁判所を通さずに債権者に直接交渉する方法で、任意整理が成立するかどうかは、あなたと債権者双方が折り合いをつけて支払い方法を取り決め、和解できるかで決まります。

言い換えると、『返済スケジュールの見直し』のようなもの。この作業でわざわざ貯金や資産を調べられる事はないのです。

元金の返済が必要という点も大きい

任意整理は借金の返済総額が減る事になりますが、利息や遅延損害金が減るだけで元金は減額されません。つまり、借りたお金はあくまでも返済する手段となるのです。

一方、個人再生や自己破産など他の債務整理は、元金も含めて減額もしくは免責となります。

借りたお金を返済しないのに貯金があるのは矛盾してしまいますよね?ですが、元金が減らない任意整理は、個人再生や自己破産ほど矛盾を感じません。

もちろん、契約通りの返済ができない債務者側の落ち度は否定できませんが、任意整理は貯金に影響を与えるほどの作業ではないとされているのです。

債務整理は貯金などの資産によっても返済額や内容が異なるというイメージがあるかもしれませんが、後述でも説明しますが、それは、個人再生や自己破産をした時のみとなります。

家族に内緒で任意整理できる

任意整理は、貯金や資産に影響を与えないので、家族に話さずにバレないまま手続きを済ませる人も少なくありません。

サラリーマンが妻に内緒で任意整理する場合や、妻が夫に内緒で任意整理をする場合など、さまざまなケースがありますが、いずれも、上手くいく事が多いですし、弁護士もそういった事情があるのを理解しているので前向きに内密に手続きを進めてくれます。

自己破産ともなると、こういった事も難しいのですが、貯金に影響を与えない任意整理ならさほど難しくないでしょう。

実際に、年間数百万人が任意整理を利用しているともされており、手続きの手軽さが伺えます。

家族にバレずに手続きする方法を確認

もちろん、任意整理後の貯金も自由

任意整理後は、3〜5年かけて元金の返済をすることになりますが、返済期間中に貯金が増えても返済には一切影響を与えません。

ただし、自ら前倒しして返済する事は可能です。

こちらの記事で方法を書きましたが、貯金に余裕ができたら、一括で前倒し返済する事も出来ますし、部分的に前倒し返済する事も可能です。

そもそも、任意整理後は利息が付かないので、時間を掛けて返済をされても債権者側のメリットは一切ありません。

そのため、債権者側としては少しでも早く債権を回収したいと考えているのです。

逆に、任意整理後の返済が滞った場合は、3ヶ月後には任意整理が無効となる可能性があり、一括での返済を求められるうえ、ブラックリストの期間も長引く事になります。滞った場合を詳しく確認

個人再生や自己破産は貯金に影響を与える

前項でも触れましたが、元金が減額にならない任意整理は貯金に影響を与えないものの個人再生や自己破産は、貯金が減ったり返済額が増える可能性があります。

まず、個人再生は、債務を5分の1(場合によっては10分の1)に減額して3年で返済するという方法ですが、預金などが多い場合は、その金額に応じて返済額が増える事があります。

仮に、500万円の借金があるとしましょう。

その場合、5分の1にすると100万円なので100万円の返済が個人再生後の返済額という事になりますが(いずれにしても最低100万円)、

預金が150万円ある場合は、150万円の方が100万円より大きい金額となるので、個人再生後の返済額は150万円となります。

これは、預金だけでなく、車や返戻金のある生命保険でも同じです。仮に車の価値が150万円と判断された場合でも100万円より大きいので返済額も150万円となります。

任意整理と異なり、預金額によって返済総額が変わる事があるのです。

自己破産に関しても、借金が全額免責になるという効力があるため、住宅などさまざまな財産を処分しなくてはなりません。

当然、預金に関してもその一つで、20万円以上の預金は換価処分の対象となり、処分されてしまうと考えておく必要があります。

借金が全て無くなるのに預金が残るのは矛盾してしまいますからね…、仕方のないことです。

個人再生も自己破産も、いずれも裁判所を通す債務整理です。債権者と直接交渉するわけではないので、資産を隠し通す事もできません。

いずれにしても、まずは相談

任意整理は、貯金に一切影響を与えませんし、家計への影響は最小限で利用する事が可能です。

預金があるのに債務整理をするのは矛盾しているように感じるかもしれませんが、将来の子供の進学費用など、さまざまな事情があってそれらを使えない事も少なくないはずです。

実際、貯金がありながらも任意整理を利用する人は少なくありません。

もし、借金の返済が難しいと感じているのであれば、早めに借金問題のプロである弁護士に相談してみましょう。

相談が遅れてしまうと、貯金にも影響を与える個人再生や自己破産を利用する事になるかもしれません。

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