機関保証の奨学金なら債務整理をしても親に影響・迷惑をかけない?

機関保証の奨学金なら債務整理をしても親に影響・迷惑をかけない?

奨学金を任意整理(利息のカットなど)するのは一般的ではありませんが、それでも、個人再生(借金が100万円〜10分の1に)や自己破産(借金がチャラに)をする人は少なくありません。

ですが、奨学金の多くは親や親族が連帯保証人となっており、これらの債務整理をした場合には、減額や免責になった分が連帯保証人に請求される流れとなります。

子供が奨学金を返済できずに債務整理をしているという状況は、借金を背負うことになる以上に親にとってショックかもしれません。

しかし、最近では、連帯保証人など人的保証ではなく機関保証で奨学金を受け取るケースも増えてきました。

こういった機関保証になっている場合、親や親族に迷惑をかけることなく債務整理が可能となるのでしょうか?

確かに、友人も機関保証で奨学金を受け取っていたし、機関保証の人も少なくない気がするね。

機関保証が認められるようになったのは2004年から。連帯保証人と異なり保証料を支払う仕組みになっているけど、親や親族が連帯保証人になれないケースなどでは多く利用されているよ。

連帯保証人をたてていないって事は、債務整理をしても親に請求される事はなさそうな感じがするね。

その通りだね。
機関保証のみで奨学金を借りている場合には、債務整理をしても親に返済義務は生じない。連帯保証人になっていないという事は、そういった履行義務が移る契約がされていないってことだからね。
でも、例外的に機関保証だけでなく人的保証も同時に付いているケースがあるから注意が必要。もし、人的保証がついてる場合には債務整理で履行義務が移ってしまう。

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そもそも機関保証とは?

2004年4月1日に、日本育英会文部科学省・国立大学の業務の一部、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人日本国際教育協会、財団法人関西国際学友会の一部の業務を引き継いで日本学生支援機構が誕生。

日本学生支援機構は、奨学金といえば日本学生支援機構と言われるほど、利用者の多い奨学金制度の一つ。

そして、この引継ぎをキッカケに機関保証という仕組みも利用できるようになりました。

それまでは、親や親族などの人的保証なしでは奨学金の利用ができませんでしたが、
親がブラックリストになっている場合や、十分な収入が無い場合など、子供に進学の意思があっても大学に行けないというケースも多く、そういった事への対応も機関保証が認められる事になった理由の一つです。

仕組みとしては、賃貸契約の保証会社と似ています。賃貸契約で保証人をたてられない場合には、保証会社に前払い(2年毎など)でお金を支払う事で保証人の役割を果たしてもらえます。

ただし、奨学金の機関保証の場合には、前払いではなく、毎月の貸与額から保証料を差し引かれる形です。そして、保証料は保証機関である日本国際教育支援協会に支払われます。

保証料は、貸与月額、貸与月数、貸与利率、返還期間等で変わってきますが、貸与額の2〜5%ほどとなっています。

返済ができなくなると保証機関が代位弁済をする

もし、奨学金の返済が滞ると、一定の期間で期限の利益の喪失となり、分割での支払いが認められなくなります。

そして、そのタイミングで、保証機関である日本国際教育支援協会が債務者(奨学生)に代わり残債を一括返済します。(代位弁済と言う)

こういった仕組みは他の借金となんら変わりません。

そして、代位弁済後は、保証機関が奨学生に対し支払いを請求します。

期限の利益を喪失しているので、分割ではなく一括での支払いを求められます。

また、分割が認められていた段階では滞納している月数分で遅延金が発生しますが、一括での返済を求められる段階では、残債全てに遅延金が発生する事になります。

遅延金は年10%と、高金利の借金と変わりません。仮に、300万円の奨学金が未払いとなっている場合には年間で30万円が上乗せされるという事に…。

こうなってくると、返済をするのはかなり厳しいでしょう。

機関保証なら個人再生や自己破産をしても親に迷惑をかけない

借金の返済が困難になり、個人再生や自己破産を利用する場合、いずれの方法も借金を選択する事が認められないので奨学金も一緒に整理する事になります。

連帯保証人がいる場合、債権者は減額や免責で支払われなかった分を連帯保証人に請求する事が可能です。

ですが、人的保証にしておらず、機関保証を利用している場合には、親や親族は借金の履行義務を担っていないため、請求は一切されません。

よって、奨学金を機関保証で借りている場合には、親に迷惑をかけることなく整理できることになるでしょう。

例外的に機関保証のみになっていない場合も

奨学金にも様々な種類があり、第二種奨学金を利用する場合には、機関保証だけでなく人的保証も同時につけないと認められないなど、例外的なケースがあります。

『機関保証しか付けていない』と人的保証を忘れてしまった可能性はないでしょうか?長い年月の中では十分考えられます。

奨学金を債務整理する場合は、事前に奨学金の契約内容を再確認しておきましょう。

返済方法の見直しという手段も

もし、消費者金融やクレジットカードなど高金利の借金で苦しんでいる場合には、個人再生を利用しなくても利息がカットされる任意整理が有効になってくるケースがあります。

そして、任意整理は借金を選んで整理できるので奨学金を残す選択肢も選ぶ事が可能。

それでも、返済が難しい場合には奨学金を以下の方法で返済負担を減らす選択肢もあります。

返還期間猶予

  • 年収300万円以下
  • 病気

など、いずれかの条件を満たしている場合には、最長で10年間の返済猶予が認められます。

奨学金を3ヶ月以上滞納している人の8割が年収300万円以下となっており、収入が少ない場合の救済措置として用意されています。

減額返還

減額返還は返済額を半分にして返済する方法。

ですが、総額が減額されるのではなく、減額された分、返済期間は長くなる事になります。

また、既に滞納している場合は利用できないという点と、失業、病気などのやむを得ない事情も必要です。

返還期間猶予に比べると利用ハードルがやや高いかもしれません。

他にも、返還が免除になる制度などがありますが、本人が亡くなった場合など、特殊な事情がないと利用できないので今回は説明を省きます。

現実的にはこれらの2つの方法が有効となるでしょう。

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