【任意整理後の返済が苦しい】返済方法を見直すのは可能?再和解とは

【任意整理後の返済が苦しい】返済方法を見直すのは可能?再和解とは

任意整理は、多くの場合で利息や遅延損害金がカットされますが、基本的に元金は減額とはならず、3〜5年かけて返済することになります。

利息等がカットされるので返済総額は減る事になりますが、それでも、任意整理後の返済が苦しく生活を圧迫してしまうというケースも少なくないのが現状です。

3〜5年という返済期間の中では、給料が下がったり、病気・ケガなどさまざまな変化が起こりますので、当初は約束通り返済できるつもりでも、後に返済ができなくなるのも致し方無い事とも言えます。

そして、このような場合には、『再和解』によって返済方法を見直す事が有効になるかもしれません。
今回は再和解の仕組みについて詳しく確認してみましょう。

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再和解とは?できる条件はある?

既に利息等をカットし債権者側に損害を与えているので、できることなら任意整理後の返済は、滞りなく終えたいところですが、冒頭のような理由で返済できないケースも考えられます。

そして、債権者に再び交渉することによって、月々の返済額と返済期間を見直す作業が『再和解』と言われます。

そもそも和解とは、任意整理が成立した事を指す言葉として使われますので、再和解は、再び任意整理をして同意を得る作業のようなものです。

例えば、最初の任意整理で利息などをカットした残りが300万円で、それを5年で返済する場合、月々の返済額は5万円となります。

そして、最初の2年間は返済できたものの、その地点で返済が難しくなったとしたら、残りの借金は、3年分で180万円残っている事に。

この地点で、債権者に返済を続ける事が難しい事を伝え返済方法の見直しを交渉。

この交渉が上手くいくと『再和解』が成立となり、180万円を5年で返済するなど返済期間が延長され、その分、月々の返済額が減る事になります。※返済総額は基本的に変わりません

その場合、月々の返済は3万円という事になりますので、
月々5万円の返済だったものが、3万円になる事で今後も返済を続けていけるかもしれません。

これはあくまでもイメージですが、再和解が成立するのであれば、基本的に月々の返済額が減る代わりに返済期間が伸びる事になります。

返済が滞ると弁護士が担当してくれない事も

最初の任意整理の交渉で弁護士を代理人としていた場合、再和解の交渉に関しても同じ弁護士が受け持ってくれる可能性があります(別途料金がかかる事が多い)。

多くの法律事務所では、アフターサービスも行なっており、任意整理後の返済についても相談に応じてくれるからです。

しかし、その一方で、任意整理後の返済が3ヶ月以上滞った末に、弁護士に再和解の相談をした場合には、断られてしまう可能性が高くなります。

理由は、3ヶ月以上滞った地点で、期限の利益の喪失(任意整理が無効)となり、一括での請求がされてしまうからです。

この状態では、債権者からの信頼は著しく下がっていますので、再和解の交渉に応じてもらえない可能性がありますし、
弁護士側としても、当初の任意整理で約束された返済ができない人を信頼できないと判断します。
それに、再和解後の返済もできないような事が起こると、その弁護士も債権者から不信感を持たれてしまいます。

債権者は基本的に消費者金融などで、弁護士は今後も他の案件で任意整理の交渉をする機会があるから、債権者との関係も大切にしないといけないんだ。

もちろん、法律事務所によってはその状況でも再和解を受け持ってくれるかもしれませんが、再和解の可能性は低くなるでしょう。

そのため、再和解の交渉をする場合は、滞納してしまう前がベストとなります。

「返済が少し厳しくなってきた…」と感じた地点で担当の弁護士に相談しましょう。

そもそも再和解に応じてもらえない事も

任意整理は、「今後、任意整理で決められた返済方法でしっかりと返済義務を果たす」という約束の上で成り立ちますし、それを契約書に残す形で成立しています。

そんな中、「やっぱり返済が難しいから、また返済方法を見直して欲しい」という要求は債権者側にとって、非常に理不尽に感じてしまうものです。

そのため、再和解の交渉には応じない業者も少なくありません。

とはいっても、このままでは返済が難しいという状況であるのなら交渉してみる価値は十分あるでしょう。

再和解の交渉は都度対応が異なるケースがあるので、「この業者はダメで、この業者はいける」という事はありません。交渉してみて初めて結果が分かると考えておきましょう。

再和解ができないなら他の債務整理を選択

もし、返済が苦しく、どうにもならない状況で、再和解が成立しない場合は、個人再生や自己破産などより効力の強い債務整理を検討する必要があります。

任意整理をした借金でも他の債務整理は利用できますし、これらの方法は任意整理とは比較にならないほど借金が減る事になります。

例えば、個人再生は(多くの場合で)借金が5分の1ほどになり、返済期間は3年。
自己破産は、借金が全額免責となります。

任意整理は利息等のカットで元金の返済は必要としますので、効力は桁違いですね。

ただし、当然、効力が強い分デメリットも大きくなります。

個人再生は、住宅のみ除外できますが、他はカーローンや友人・知人からの借金など全てが整理の対象です。そのため、車を手放す必要があるかもしれません。

自己破産は、住宅を含めた全ての借金が対象な上、換価処分で住宅や時価20万円以上の車、有価証券、返戻金のある生命保険、貯金などが処分されてしまいます。
借金が全て無くなるのに財産を持っているのは矛盾しているので仕方のない事ですが、相当な覚悟が必要になってきます。

とはいっても、再和解にも応じてもらえず、そのままでは返済できないのであれば、これらの方法を活用して借金を整理しなくてはなりません。

更に具体的に任意整理との違いを確認してみよう。
任意整理と個人再生の違い
任意整理と自己破産の違い

まずは弁護士に相談!

おそらく、こちらの記事に辿り着いた人の多くが任意整理後の返済に苦しんでいる状況かと思います。

個人再生や自己破産のデメリットを考えると行動するのが怖くなるかもしれませんが、仮に既に滞納している場合でも再和解が成立するケースは十分考えられますので、まずは、一歩踏み出し弁護士に相談することが重要です。

また、債権者としても個人再生や自己破産をされると、元金すら返済されない状況となりますので、損害はとても大きくなってしまいます。

こういった事情から、再和解には十分希望を持てると考え行動しましょう。

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