【旦那.妻.夫婦の一方が債務整理】配偶者の信用情報やデメリットは?

【旦那.妻.夫婦の一方が債務整理】配偶者の信用情報やデメリットは?

夫婦のどちらか一方が債務整理をした場合に、“もう一方の信用情報にも事故情報が残るのか?”という疑問が浮かぶかと思います。

信用情報の事故情報とは、いわゆるブラックリストのこと。
事故情報があると新たな借金ができないので、夫婦揃ってブラックリストになるのはできるだけ避けたいところ…。

ですが、その点は安心して下さい。仮に旦那が債務整理をしても妻の信用情報には影響を与えませんし、その逆も同じです。

信用情報の事故情報は個人に対して残るので、夫婦であっても影響を与えないのです。

しかし、その一方で事故情報が残らなくても大きなデメリットがでてしまうかもしれません。

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日本は夫婦別財産制

通常、夫婦は家計をともにしていますが、民法の観点から考えると『個人責任の原則』が定められており、

仮に夫が負った借金を、妻が代理弁済する義務はありません(民法762条)。

そのため、夫が債務整理をしても、返済されなかった部分の返済義務が妻に生じる事はありませんし、
夫婦別財産とされる以上、夫が債務整理をしたからといって妻まで事故情報が残るような事もありません。

ただし、妻が連帯保証人となっている場合や、妻との連帯債務である場合は、夫の債務整理によって妻に返済義務が生じるので一方だけの債務整理では済まなくなる可能性が高いと言えます。

夫婦別財産とされる一方で、実際には家計をともにしているわけですから、夫が返済できない借金を妻が返済できるわけもありません。
そのため、夫婦で債務整理をして、双方がブラックリストになるというケースは少なくありません。

もし、まだ債務整理前であれば、連帯保証や連帯債務を確認しておきましょう。

自己破産では住宅を失う

債務整理の中でも、債務が全額免責になる自己破産は、所有しているさまざまな財産を処分しなくてはなりません。

例えば、住宅はローンの有無に関わらず処分の対象で競売にかけられますし、自動車も時価20万円以上と判断されれば処分の対象です。

仮に、夫婦で住んでいる住宅が旦那の名義になっている場合で旦那が自己破産すると、妻が一緒に住んでいても手放すことになります。

事故情報が妻に残らなくても、一方の債務整理で大きなデメリットを被る事があるということです。

自己破産前に住宅の名義を妻に移すのは、財産隠しと判断されるので免責の許可がおりなくなる可能性がある

共有名義でローンを組んでいる場合は、半分は妻の財産となるので、一方的に処分されるか難しい問題になります。

その点は弁護士に相談しながら進めましょう。

事故情報があると借金が難しい、債務整理していない方も…

信用情報の事故情報は、全ての借金の手段で確認されます。

消費者金融や銀行からの融資、カードローンはもちろんのこと、結婚しているとなると、教育ローンや自動車ローン、住宅ローンといった部分の審査に通らないのがネックになってくるかもしれません。

債務整理後の収入が増えたとしても、組みたいローンの金額が少なくても、あまり影響を与えません。
『過去に借金の返済が出来なかった』という記録は、お金を貸す側からすると、非常に印象が悪いので、収入があっても審査に通らないのが現状です。

しかし、夫婦の一方だけが債務整理をしている場合は、もう一方は従来通りローンを組んだりクレジットカードを発行する事が可能です。

ただ、ここでネックになってくるのは債務整理していない側の年収が少ない事が多いということ。

借金の審査には安定した職と収入が必須となるので、債務整理していない側が無職の場合は、新たな借金をするのが困難ですし、できても大きな金額は難しいかもしれません。

そのため、住宅や自動車など大きな金額のローンを組みたい場合は、債務整理した側のブラックリストが消えるまで待つしかないかもしれません。(任意整理で5年、自己破産で5〜10年)

もちろん、債務整理していない側の収入がしっかりある場合は、問題なく審査に通ります。

利用できないローンも多い

事故情報があると、連帯保証人にもなれないので、さまざまな部分で家族に影響を与える可能性があります。

例えば、子供の奨学金には、連帯保証人と保証人が必要ですが、事故情報があると、いづれにもなれません。

仮に夫が債務整理をしている場合は、妻が連帯保証人になり、保証人は親族にお願いすることになるでしょう。ただし、両親は高齢である事が多いので認められないかもしれません。

また、住宅購入時のペアローンや連帯債務も利用できません。
そのため、債務整理をしていない側の名義でローンを組む事になり、住宅は共有名義ではなくローンを組んだ人の名義となります。

夫婦別財産とはいえ、夫婦の一方に事故情報があるとさまざまな形で影響があるということです。

例外的にカードが止められることも?!

仮に、夫が債務整理をして妻がしていない場合、

前項の説明のように、基本的に妻は新しくクレジットカードを作る事も可能ですし、既に持っているカードについてもそのまま使う事が可能。

ですが、クレジットカード会社は、発行後であっても、信用情報機関を利用して事故情報の確認作業を行う事があります。
これは、途上与信(途上審査、途上管理、モニタリング)と呼ばれる作業で、クレジットカードという、いつでも借金ができる手段故に定期的に行われることになります。

そして、途上与信の審査手続きで、住所などの情報から、夫の債務整理の履歴が把握されてしまうケースもあります。

夫婦は家計をともにしているというのが基本的な考え方。そのため、『夫の財政状況が良くないなら妻も良くないのでは?』という判断をされ、限度額が引き下げられたり、カードが停止することがあります。

ごく稀なケースですが、このような事も起こりうると理解しておきましょう。

最後に

個人情報の事故情報は、個人に対して残るので、夫婦の一方が債務整理をしても、もう一方の個人情報には影響を与えません。

ただし、一方に事故情報があると、さまざまな不都合が出る可能性は十分考えられます。
しかし、これは家計をともにしている以上仕方のないことです。

いずれにしても債務整理を必要としている場合は、放置するほど借金問題が長引いてしまうだけです。

重要なのは、早めの対処をしていく事。任意整理で事故情報が残る期間は基本的に5年、自己破産は最長で10年となります。

期間が決まっている以上、早めの行動が重要なのは間違いありません。

実際に債務整理が必要なのか確認するためにも、まずは、借金問題のプロである弁護士に相談してみましょう。

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