任意整理の意外な成功率!成功する方法/減額に失敗する理由と注意点

任意整理の意外な成功率!成功する方法/減額に失敗する理由と注意点

債務整理の中でも最も多く行われる手続きが任意整理で、多くの場合、利息や遅延損害金をカットし3〜5年で元金を返済する事になります。

正確な統計はとられていませんが、自己破産が年間10万件ほどに対して、任意整理は200万件ほど行われるともされており、非常に一般的な手続きになっています。

さて、そんな任意整理ですが、債務整理の中では少し特殊で、唯一、裁判所を通さずに(多くの場合、弁護士を代理人として)債権者に直接交渉する方法です。

そのため、任意整理が成立するかどうかは、債権者との交渉が上手く進むか次第
和解が成立せず裁判になったり、拒否され一括での請求をされるケースも考えられるのです。

任意整理は、和解が成立するかどうかも重要だけど、交渉によって決まるから、場合によっては、利息が全てカットされるのではなく数%ほど残る事もあり、着地点が異なる場合もあるんだ。
実際に交渉が進まないと、そういった細かな内容までは予想もできないけど、無理のある内容でしか和解できない場合は、別の手段で債務整理した方がいい時もある。
後半で説明するけど、和解が必ずしも最善ではないという点も考慮に入れて交渉する必要があるよ。

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任意整理の成功率は高い!理由は、債権者も望む方法だから

本来、お金を貸す商売をしている企業は、利息を受け取って初めて利益が発生します。

当然の事ですが、元金をそのまま受け取っても貸したお金がそのまま返ってきただけですので、任意整理後の利息が受け取れないということは、利益が発生しないということです。
むしろ、分割を認めているので、手間を考えると損失を出しているかもしれません。

こういった事情から、任意整理の交渉は厳しいようにも感じますし、成功しないようにも感じてしまいます。

ですが、実際には、かなりの高確率で任意整理の和解は成立します。

裁判所を通す手続きではないため、正確な統計が存在しませんが、8割以上の確率で成功すると考えて問題ないでしょう。

また、任意整理は弁護士を介さずに自分で交渉する事も可能ですが、その場合は、足元を見られて債権者側に強気の対応をされてしまい、和解が成立しない確率が高まる傾向にあります。

もし、より確実に任意整理の和解を成立させたい場合は、自分で交渉せずに弁護士に受任してもらう事も重要になってくるでしょう。

弁護士が受任した場合、弁護士費用がかかる事になりますが、任意整理の手続きはそこまで高額なものではありませんし、
弁護士が代理人になることによって得られる金銭的メリットの方が大きい場合が多くなります(好条件の和解が成立するなど)。⇒具体的な弁護士費用を確認

なぜ、債権者が任意整理に応じるのか?その理由は簡単

任意整理は比較的、和解が成立する方法ですが、利息がカットされるという不利な交渉になぜ債権者が応じてくれるのでしょうか。

その理由は、任意整理をしたいという事は、いずれにしても、このままでは返済が難しいという事なので、任意整理に応じないと、より効力の強い個人再生や自己破産をされてしまい、元金すら返済されない可能性が高いからです。

返済が難しくて任意整理をしようとしていたわけですから、それが成立しなかった場合、返済が難しい状況がそのまま続くことに。
そのため、債務者はその後、債務を(多くの場合)5分の1しか返済しないで済む個人再生をしたり、借金が全額免責になる自己破産を選択する事になります。

こういった事情から、『借金が返済できなくなった中で元金を返済されるなら交渉に応じて任意整理を成立させて妥協するのが最善』というのが債権者側の立場となるのです。

そのため、債権者は、余程の理由がない限りは任意整理に応じますし、和解が成立する流れとなります。

効力の強い個人再生や自己破産は魅力的な様に感じるけど、任意整理とは比べものにならないほどデメリットも大きくなるんだ。
そのため、債務者側も出来ることなら任意整理を成立させたいところ。任意整理は、債権者と債務者、双方の利害が一致した交渉という事だね。
任意整理と個人再生の違い
任意整理と自己破産の違い

裁判になった場合も、裁判上の和解が成立する

任意整理の交渉が難航すると、債権者は、裁判を起こして、裁判上で第三者を挟むような形で交渉を進めようとします。

一部の消費者金融などは、裁判に積極的で、任意整理の交渉開始後3ヶ月ほどで、容赦なく裁判に持ち込むので注意が必要です。

とはいっても、任意整理に応じないのであれば、最初から交渉を拒否すれば済む話ですので、裁判を起こす企業でも、和解自体は成立させたいと考えています。

そういった中で、裁判を積極的に起こす理由は、裁判上の和解を成立させた方が、債権者側に有利な状況となるからです。

具体的に有利になる点は、(多くの場合で)経過分の利息がカットされないという事と、公的な和解調書となるために法的効力を持つという事。

特に法的効力は大きな意味があり、任意整理後の返済が滞った場合などに、法的効力がある和解調書なら差し押さえなどに踏み切る事が可能となります。

通常の任意整理は、滞納があっても裁判を起こさない限り差し押さえできないので、この点は大きな違いと言えるでしょう。

ただ、こういった部分を考慮に入れても、裁判を起こすほどのメリットがないと判断する債権者が多いため、実際に裁判を起こされて裁判上の和解が成立するケースはそこまで多くありません。

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裁判を回避する方法

裁判を起こされても最終的には和解が成立するとはいえ、人によっては、家族に内緒で任意整理をしているなどの理由で、出来るだけ裁判になるのを避けたいと考える場合もあるはずです。

そのような場合は、債権者側の言い分をある程度受け入れる事で裁判を回避できる可能性が高まります。

例えば、債務者が5年の支払いを求めても債権者側は4年しか認めない場合は、妥協をして4年の返済期間を受け入れるなど。

仕事熱心な弁護士ほど、妥協せずに交渉しますが、その結果、裁判に繋がる事も考えられます。
「裁判にならないなら多少の妥協もできる」という事を弁護士にしっかりと伝え、債権者側の言い分も聞ける体制を作り交渉を進めるようにしてみましょう。

家族にバレない為に注意したい点

無理のある返済方法でしか和解できない場合は、自ら任意整理を成立させないようにする

返済期間5年でないと返済が難しい中で、債権者側が返済期間3年しか認めない場合などは、月々の返済額も理想より遥かに大きくなってしまうので、任意整理後の返済も生活を圧迫する状況に。

このような状況で任意整理を成立させても、会社の景気が悪くなり給料が下がったり、体調を崩し働けなくなるなどの状況になると、一気に返済が滞ってしまうなどのリスクを抱えてしまいます。

そして、任意整理後の返済が3ヶ月以上滞ると、期限の利益の喪失となってしまい、任意整理は無効となり一括での返済を求められる事になります。

そのような場合、任意整理をした意味がありませんし、任意整理後の返済もあまり意味を成しません。
また、再び任意整理の交渉をしようとしても、債権者側は2回目の任意整理には応じてくれない可能性がありますし、仮に任意整理をしても、再び滞納してしまう可能性が高いでしょう。

そして、個人再生や自己破産などより効力の強い債務整理をせざるを得なくなります。

このような状況になると、弁護士費用も2回分かかりますし、自分自身借金問題で苦しむ期間がより長くなって精神的にも追いつめられてしまうでしょう。

そのため、もし、任意整理で無理のある返済方法でしか和解できないようであれば、思い切って最初から個人再生や自己破産を選択するのも視野に入れた方がいいケースも少なくありません。

効力の強さ故に、任意整理よりデメリットも大きいのですが、借金問題は確実に解決します。

任意整理と個人再生の違い
任意整理と自己破産の違い

最後に

任意整理をする場合は、弁護士に受任してもらい手続きを進めるのが最善です。

いずれにしても、任意整理が必要な状況なのか、また、任意整理後の返済がどのような形になるのかイメージできない部分もあるかと思いますので、相談するだけでも借金問題は前進するでしょう。

まずは一歩踏み出し、行動する事が重要です。

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