自己破産で宅建はどうなる?無効?再試験?内緒はバレる?

自己破産で宅建はどうなる?無効?再試験?内緒はバレる?

自己破産ではさまざまな職業に制限がありますが、不動産関連の宅地建物取引士(宅地建物取引主任者)に関してもその一つです。
一般的には、宅建と呼ばれることが多いので以後、宅建とします。

具体的には、宅建の登録を受けられない状態となり、既に宅建の登録をしている場合でも、自己破産した事を申告した上で、宅地建物取引士証を返納しなくてはなりません。

当然の事ながら、返納後は重要事項の説明など宅建に関わる説明をする事は認められません。

しかし、これは、自己破産の手続きが終了するまでの間で(免責の許可がおりるまで)、その後は再び登録する事が可能です。

※破産者となっている間は宅建の資格が利用できない

その際に試験は必要としませんし、登録手続きのみで済みます。

ネットで検索すると、当分の間は宅建の資格が取れないなんて情報も見かけたけど、意外にそんな事もなさそうだね。

確かに、先何年も宅建が使えないなんて情報もあるみたいだけど、それは間違いだね。自己破産の職業制限は、破産者となっている間だけだから、免責の許可がおりれば復権となるよ。
早ければ3ヶ月とか

3ヶ月か、それぐらいなら会社側も宅建を必要としない仕事に回してくれるかな…。
内緒にするのは流石にまずいよね?

内緒にはしない方がいいよ。
バレたら懲戒免職といった事にもなるし、専任の取引主任士の場合には、法にも触れてしまうから、業務停止になってしまう可能性もある。そうなると、損害賠償の問題もあるかもしれない。

自己破産を申告して登録を削除する必要がある

宅建の資格は更新を必要としますが、基本的には一生涯有効です。

しかし、自己破産をした場合には、さまざまな士業に就けなくなるルールがあり、宅建に関しても、登録が削除されることになります。

手続きは、多くのケースで3ヶ月〜半年ほど。この期間は、再び登録をしようとしても登録が認められません。

最終的に97%ほどの人に免責の許可がおりますが、免責が認められると同時に、復権した状態となり、職業の制限も解除されます。制限が解除された後は再び登録の申請が可能です。

申告は自分で行う

自己破産をしても、自動的に宅建の登録が削除されるわけではありません。登録の削除は自分自身で申告することによって行われます。

申告するタイミングは、自己破産開始から30日以内。

県庁もしくは都庁に、宅地建物取引士死亡等届出書にある『破産』という項目を利用して申請します。書類は県庁・都庁で入手可能

申請が行われた場合、都道府県知事によって登録の削除が行われ、宅地建物取引士証に関しても返納することになります。

再登録に試験はない

宅建の試験は合格率10%ほどの難関ですが、この試験の合格は、たとえ、自己破産をして登録が削除されても有効です。

免責が決定して復権したタイミングで再登録が可能となり、従来通りの宅建の職務に就けることになりますが、この際に再試験は行われません。

そもそも、宅建の能力を問われて登録を削除されたわけではないので知識面を疑う必要もないのでしょう。
そのため、再び登録の申請を行えば比較的スムーズに再び宅地建物取引士証を得られます。

自己破産を内緒にする事は禁物

自己破産を申告せずそのまま宅建を持ち続けるのもNGですし、申告をして返納をしたものの、それを会社に内緒にして働き続けるのもNGです。

そもそも、自己破産による返納は宅建業法で定められていますので、法に反する行為です。悪質と判断された場合にはなにかしらの処分をされてしまうかもしれません。

また、更に問題となるのは、会社側に影響を及ぼす事もあるということです。

宅地建物取引業をするには、宅建業に従事する者5名につき1名以上の専任主任者を設置しなくてはなりませんが、この立場になるには宅建が必要です。

もし、この立場になっている人が自己破産を隠して働き続けると、会社も法律違反という事になり最悪の場合、業務停止になる可能性も考えられます。

宅建業に従事する者5名につき1名以上。これに違反すると業務停止になる可能性がある

もし、そうなれば懲戒免職は免れませんし、損害賠償も請求される事になるでしょう。

正直に話していれば、自己破産を理由に解雇の判断をされる事はまずありませんが、隠す事で状況が悪化する可能性が高いということです。

宅建という士業に就いている以上、自己破産をした場合には、役所への申請と職場への申告は欠かせないと考えておきましょう。

再登録可能になるまでの期間

破産者の状態が終わると復権した状態となり、再び宅建の登録をする事が可能となります。

その際にほとんどの人が該当するのが、免責の許可による復権です。おそらく97%ほどの人がこれに該当します。

やや古いデータですが、現在はこの時以上に、免責許可の比率が高まっています。

※ようするに自己破産に成功して借金がなくなった状態

その他、途中で自己破産を取下げて個人再生に切り替えるケースなどがありますが、その場合も個人再生には職業の制限がないため問題なく宅建の登録が可能となります。

※このケースでは個人再生に切り替えた時が復権のタイミングとなるので人により期間は異なる

免責の決定までの期間は一般的に自己破産開始から3ヶ月〜半年ほど同時廃止事件では短く、管財事件では長くなる傾向にあります。

正確に言うと、免責決定から2週間ほどで正式な免責確定となる

登録申請から登録までの期間

次に宅建登録の申請から登録完了までの期間についてですが、

こちらのタイミングは都道府県によって差が大きいようです。早い場合は数週間、長い場合は2ヶ月ほどと考えて下さい。

会社に報告が必要かと思いますので、事前に県庁・都庁に問い合わせて、どの程度の時間を要するか確認しておいた方がいいかもしれません。

先ほどの自己破産の免責決定までの期間に加えて、この登録完了にかかる時間が、宅建に関する仕事ができない期間という事になります。

登録にかかる費用

登録にかかる手数料は、最初に登録した際の費用と同じです。

都道府県により異なりますが、4万円前後の登録手数料となっている事が多いようです。

また、再登録の際に法定講習を必要とする場合がありますが、必要な場合は、別途、16,500円かかります。これに該当する場合は、6万円近くを支払わなくてはなりません。

やや高額ですが、再試験よりはずっとマシでしょうか…。私自身、宅建を持っていますが、再び受かるにはかなりの勉強を要するように感じます…。

破産者でないことの証明書も必要

再登録をする場合は、破産者でないことを証明しなくてはなりません。

役所に行くと、身分証明書』という書類が発行可能で、その書類に“破産者でない旨”が記載され、そのまま証明書として有効になります。

身分証明書という言葉は一般的に免許書などが有効ですが、破産者でないことを証明できるのは、役所の発行する身分証明書のみとなります。

これは、警備員など破産者が就けない他の仕事でも面接の際に用意する機会があります。

とはいっても、“現在、破産者か”という事が確認できるだけで、“過去の自己破産の記録”が残る訳ではないので安心して下さい。

破産者でなければ、自己破産を経験していない人と同じ内容が記載されます。

役所では破産者名簿を管理しており、そのデータから、身分証明書を発行します。
しかし、厳密に言うと、免責の許可を順調に得た場合は、破産者名簿は一度も作られません。少しややこしいのですが、詳しくはこちらの記事を確認して下さい。⇒破産者名簿と身分証明書の仕組み

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