任意整理後もアパートを借りれる?入居審査とブラックリスト

任意整理後もアパートを借りれる?入居審査とブラックリスト

任意整理などの債務整理をすると、信用情報には事故情報が残る事になり、いわゆるブラックリストの状態となります。

ブラックリストは、基本的に全てのお金を借りる手段で確認されるもので、
債務整理後は、基本的にお金を借りられなくなります。

このような状態では、「毎月の支払いがある賃貸アパートや賃貸マンションの入居審査でも不利に働くのでは?」

という疑問が浮かぶ事もあるでしょう。

確かに、毎月の支払いがあるという意味では、借金と似た部分がありますからね。

先に結論を言うと、

基本的にブラックリストが影響して入居審査に落ちる事はないが、条件次第ではブラックリストが確認され審査に影響を与える

というもの。

少しややこしい言い回しになりますが、ブラックリストの状態で入居審査を通す人は、以下の点を注意しましょう。

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通常の入居審査であれば問題ない

通常の入居審査は、エイブルやアパマンショップなどが、アパートを借りたいという人を大家さんに紹介(資料など)し、大家さん判断で貸す承諾をするというもの。

もちろん、エイブルなどの不動産屋にも仲介する以上、責任が生じますが、確認するのは、働く予定や働いているのかといった程度のことで、借りようとしている人を事細かに調べるようなことはしません。

もちろん、大家さんが信用情報を確認するようなこともありませんので、通常の一般的な入居審査なら、ブラックリストである事が確認されること自体がないのです。(厳密に言うと、そもそも確認できない)

そのため、過去に任意整理をしているからといって、賃貸アパートや賃貸マンションが借りられないという事はありません。

また、エイブルなどの大手不動産屋だけでなく、個人の不動産屋、マンション管理会社なども信用情報を確認して入居審査するような事はありませんので安心して下さい。

信用情報を調べるのは不動産業ではなく金融業です。

借金と賃貸は大きく異なる

そもそも、借金をするさいに信用情報などが確認される理由は『返済』をしてもらう必要があるからです。

一方、賃貸の場合は、アパートを貸す対価として家賃を受け取るので、家賃の支払いが滞る事があったら出て行ってもらえば済む話です。

もちろん、家賃が支払われないことで損失はありますが、それでも、借金のように全く返ってこないという事ではなく、資産であるアパートやマンションは大家さんの元に戻りますね。

また、家賃の支払いが滞った場合は、大家さん側で敷金を充当することも可能。

借金と賃貸は、毎月の支払いがあるという部分では共通しますが、リスクの面では全く異なっているのです。

こういった点からも、信用情報が確認されるような事はありません。

ちなみに、自己破産をした場合や、住宅ローンを債務整理の対象にした場合は、住宅を失う事になりますが、賃貸アパートや賃貸マンションに住んでいる場合は、出ていく必要がありませんし、大家さんに追い出す権利もありません(もちろん、家賃の支払いがされている事が前提ですが)。

債務整理は基本的に賃貸に影響を与えないことなのです。

入居審査に通らないケース・2つの理由

一方、例外的にブラックリストが理由で入居審査に通らない場合もあります。

ブラックリストが影響を与える2つの理由を確認して、審査に通らないという事態を防ぐようにしましょう。

支払い方法でブラックリストが発覚するケース

近年は、ジャックスやアプラスなど信託会社やカード会社を通して家賃を支払うケースが増えていますが、

これらの企業は、信用情報機関に加盟しており信用情報も利用して審査をします。

信託会社が間に入り審査をする場合は、家賃の支払いが滞るリスクを最小限にするために、借金でなくてもブラックリストを理由に審査落ちしてしまう可能性が高くなっています。

必ずしも審査が通らないという事ではありませんが、それでも通常の審査よりはかなり厳しい判断をされるでしょう。

アプラスが40年に渡り構築した全国の金融機関ネットワークを活用して、口座振替による家賃の引き落としが可能。月額家賃累積6ヶ月に到達するまで立替えを実施します。また、長年のノウハウにより、精度の高い審査を実施します。

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連帯保証人不要としており、こういった点から考えても、信用情報から得られる個人情報はかなり重要なウエイトを占めると考えられます。

保証会社が入る場合

連帯保証人を立てられない場合は、保証会社を利用する必要がありますが、保証会社は信販系である事が多く、このような場合は信用情報が確認される事になります。

保証会社とは?
貸主の立場から考えると、家賃の滞納リスクを軽減できる点が最も大きなメリット(保証会社から貸主への立替払いがされる)
貸主の立場から考えると、連帯保証人が不要になることがメリット

保証会社は、家賃の支払いがないと、その分のお金を貸主に立て替えて支払う(代位弁済)必要があり、リスク軽減のために、信用情報を重視します。

そのため、ブラックリスト状態の人はできるだけ連帯保証人になってもらえる人を探してから賃貸を借りる事が重要になってきます。

また、近年は、『保証会社を入れた方が家賃の回収がより確実』という理由で、連帯保証人にプラスして保証会社に入る契約を求められる事が増えています。

このようなケースでも、多くの場合は、信用情報を確認されることになり、ブラックリスト状態がバレてしまう事になります。

こちらに関しては防ぐのが難しいのですが、

もし、気に入っている賃貸があり、契約の際に保証会社への加入も求められたら、入居審査を通すのをやめて、他の不動産屋で同じ賃貸を狙ってみましょう。

多くの賃貸は、複数の不動産屋で取り扱われていますし、他の不動産屋であれば保証会社を利用する必要がないかもしれません。

具体的な入居審査の段階に入っていないのであれば、大家さんには、まだあなたの情報が入っていないので、問題なく入居できるはずです。

保証人になる事も可能

自分が借りる立場ではなく、

賃貸を借りる人に保証人を頼まれたら、どうでしょうか?「ブラックリスト状態でも保証人になれるのか?」という疑問が浮かぶのは当然のことですね。
家賃の支払い義務を保証するわけですから。

しかし、これに関しても、問題なく保証人になれます。

確かに、借金の連帯保証人などに関しては、ブラックリスト状態では信用情報が確認されるため、基本的に保証人になれませんが、

前述の通り、不動産の賃貸(不動産業)と借金(金融業)は別物です。

賃貸契約をする本人が確認されないように、保証人になる人も信用情報を確認される事はありません。

ただし、このようなケースでも、

家賃がクレジットカード払いなどである場合は、カード会社に調査され、その情報が不動産屋に伝えられ、保証人として認められない事があります。

不動産業だけでは信用情報が関係してくる事がないものの、金融業が関わると、信用情報が影響を与える可能性があるという事です。

こういったケースでは、カード会社が関係しない支払い方法に変更するか、金融業が関わらない不動産屋を探すか、別の保証人を探すか、これらのいずれかを選択する必要があります。

また、今回のタイトルは任意整理となっていますが、個人再生自己破産をしている人にも同じ事が言えます。

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