【総量規制の対象の借金】上限で返済できないなら任意整理が有効

【総量規制の対象の借金】上限で返済できないなら任意整理が有効

消費者金融などから借金をしていると『総量規制』という言葉を耳にする機会や目にする機会があるかと思います。

総量規制とは、消費者金融など貸金業者から借りるお金の上限を定めたもので、このルールができて以降、借り増しによって借金を返済するというのが困難になりました。(借金をして借金を返済(自転車操業状態))

今回は、この総量規制について詳しく、また、任意整理が与える効果についても確認してみましょう。

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そもそも総量規制とは?どういった事情でできた?

総量規制とは借金の上限が決められているルールなので、昔から当然のように存在していそうですが、実は、導入されたのはごく最近の話で、2010年の6月より始まっています。

導入された理由は、借金を借金で返済する人を減らし、いわゆる多重債務者を増やさないためで、
原則、年収の3分の1以上の借り入れができません。

また、1つの貸金業者につき年収の3分の1ではなく、全ての貸金業者の借金の総額が年収の3分の1までとなっています。

つまり、1つの貸金業者から既に年収の3分の1を借りている場合は、他の貸金業者からはお金を借りる事ができません。

アイフルやアコムなど、一見、ライバル会社同士では情報が共有されていないようにも感じますが、総量規制ができて以降は、どの程度の借金をしているのか貸金業者同士で共有される仕組みが成り立っており、総額で年収の3分の1というルールが徹底されています。

抜け道を探して、新たに貸金業者から借金をしようと考える人もいるけど、情報の共有は徹底されているから、年収の3分の1以上を借りる事はできないんだ。
貸金業者も貸金業法に基づいて運営しないと、最悪の場合、業務停止などになってしまうからね。

総量規制の適用対象は?実はかなり限られた借金だけ

総量規制の適用対象となる、具体的な借金先や内容についても確認してみましょう。

総量規制の対象となる借金は、貸金業者の貸付金のみで、具体的には、消費者金融からの借り入れ、クレジットカードでのキャッシングが挙げられます。

総量規制の対象は、消費者金融のみと勘違いされる事も多いのですが、クレジットカードのキャッシング枠を多く使っている人は、その影響で上限に達してしまうかもしれません。

逆に、総量規制の対象とならない借金は、銀行や信用金庫など、いわゆる金融機関からのローンで、住宅ローンやカーローンなどは総量規制の適用対象外となります。

また、クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象ですが、ショッピング枠は対象外です。

キャッシングはお金を借りる事ですが、ショッピングは、カード会社に立て替えてもらう事で借金とは性質が異なります。細かく説明すると長くなりますので、シンプルにクレジットカードで現金を借りた時のみ総量規制の対象になると考えておきましょう。

総量規制によって増える債務整理

今回、こちらの記事にたどり着いた人も、新たな借金ができずに悩んでいる人が多いかもしれませんが、

借金を借金で返済しづらくなった総量規制ができて以降、むしろ、債務整理をする人は増え続けているとされています。

それもそのはずですね。これまでは新たな借金をする事で自転車操業で返済できていたものが、上限ができた関係で借り入れができずに返済が滞ってしまうのです。

2010年6月より前は、消費者金融Aからの借金が返済できなくなっても、ブラックリストになっていない限りは(借金の総額が年収の3分の1以上になっていても)消費者金融Bから新たな借金が可能だったから、そうやって滞納を凌いでいる人が多かったんだ。

ただ、それはけして悪い事ではありません。

そもそも、自転車操業のたどり着く先は、多くの場合、破産。しかし、自転車操業ができないことによって、最低限の借金しかできない環境が整い、仮にその返済ができなかったとしても、破産という厳しい事態を避ける事ができるのです。

破産とは、いわゆる自己破産の事で、自己破産をすると、借金は基本的に全額免責(無くなる)となりますが、効力が大きい分、反動も大きく家族にも大きな影響を与えますし、経済的更生もハードルが高くなります。

一方、総量規制により前倒しで債務整理をすることになっても、年収の3分の1程度の借金であれば、自己破産に至る事はほとんどありません。

多くの場合は、今回のテーマでもある任意整理を選択する事で解決可能となります。

総量規制で借金ができなくなった場合は任意整理が有効

任意整理は、債務整理の中で最も効力の弱い手段ですが、その分、リスクが少なく、比較的手軽に利用できる方法です。

具体的な効力は、利息や遅延損害金がカットされ、基本的に元金を3〜5年で返済するというもの。

“基本的に”というのは、任意整理は、裁判所を通さずに債権者に直接交渉する方法(多くの場合、弁護士を代理人とする)で、交渉次第で着地点が異なる事があるんだ。
とはいっても、将来分の利息と遅延損害金はカットされる事がほとんどだよ。
返済期間は、4年や5年の長期間を認めてくれる場合が多いけど、企業によっては最低ラインの3年以外認めてくれない場合もある。

消費者金融からの借金は上限で年収の3分の1までとなっているので、利息や遅延損害金をカットして、元金を3〜5年で返済するのであれば返済できる人も多いはずです。

例えば、年収300万円の人が総量規制の上限まで借金をしても、最大で100万円。100万円なら、仮に他のカーローンなどを組んでいたとしても、3〜5年あれば十分返済できるのではないでしょうか?

「利息や遅延損害金がカットされてもあまり意味がないのでは?」という疑問が浮かぶかもしれませんが、消費者金融やクレジットカードのキャッシングはかなりの高金利となっているため、それだけでもかなりの効果が得られます。

参考までに、こちらの記事を参考にしてみて下さい。

100万円の借金の利息
200万円の借金の利息
300万円の借金の利息

100万円の借金でも金利や返済期間の条件次第では50万円以上の利息を支払う事になるかもしれません。
それがカットされ、返済期間も見直されるのであれば例え元金を返済する方法であっても十分効果のある方法と言えるはずです。

仮に、総量規制がなく、自転車操業をしてしまった場合。年収の3分の1どころか、年収以上のお金を借りてしまい、任意整理によって利息等がカットされても3〜5年では返済できなくなってしまうかもしれません。

そして、そのような事態になった場合は、先ほどのように自己破産などの効力の強い債務整理を利用する事になります。

もし、自己破産を選択する事になった場合、任意整理のように債務先を選択して整理する事もできませんので、友人や知人からの借金も整理の対象となりますし、住宅を手放すことになります。
また、時価20万円以上の価値がある車や、有価証券、返戻金のある生命保険、貯金も換価処分の対象です。

総量規制によって、前倒しで債務整理をする人が増えましたが、それでも、自己破産をして生活を破綻させてしまう人は減りました。
任意整理も債務整理となるので、当分の間、新たな借金ができなくなるなどのリスクもありますが、それでも経済的更生は比較的ハードルが低く、家族への影響も最小限で済みます。

既にブラックリストになっている可能性も高い

総量規制に引っ掛かり新たな借り入れができない場合、既に返済が滞っているケースが多いはずです。

そういったケースでは、債務整理をする前に、既に返済が出来ていない事を理由に信用情報には事故情報(いわゆるブラックリスト)が残っている可能性が高くなります。

ブラックリストになると、当分の間は新たな借り入れが出来なくなりますが、
逆に考えると、任意整理をする前にブラックリスト状態になっているのであれば、任意整理をする事の最大のデメリットを既に抱えているということにも。

その場合は、任意整理をする事で改めてブラックリストを恐れる事もありませんし、任意整理をする事へのハードルはグッと減り、リスクなく任意整理を利用できることになります。

債務整理という言葉には抵抗があるかもしれませんが、任意整理は、ブラックリストになる事以外のデメリットはほとんどありません。

まずは弁護士に相談を

もし、今現在あなたが総量規制で新たな借金ができない事で悩んでいるのであれば、できるだけ早めに弁護士に相談することをお勧めします。

総量規制は、それ以上の借金をすると返済ができなくなる人が多いボーダーラインとして定められた規制。

その上限に達しているという事は、既に返済が自力では困難になっている可能性が高いと言えます。

もちろん、『弁護士に相談する=債務整理をする』という事ではありませんので、まずはアドバイスをもらう為だけでも借金問題のプロである弁護士の力を借りるようにしましょう。

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