自己破産とは何か?どの程度の借金で利用可能?

自己破産とは何か?どの程度の借金で利用可能?

自己破産という言葉はよく耳にしますが、実際に自己破産がどういったものなのか説明できる人はそこまで多くありません。

自己破産とは、借金の返済が支払不可という場合に利用できるもので、抱えている借金は一部例外があるものの全て免責となります。

免責とは借金が帳消しになること

基本的には、借金がリセットされ人生をやり直す手段として考えて問題ありません。

しかし、こういった強力な効力からデメリットが少なくないのも事実。

借金がゼロになることは何となく知っていた人も多いかもしれませんが、それ以外にどういった影響がでるのか、今回はそういった部分を詳しく確認してみましょう。

確かに、自己破産って言葉は耳にするけど、どういったものなのか詳しく知らない人が多いよね。
人生の終わりなんて考えている人も多いだろうし…。

確かにイメージのいいものではないのかもしれないね。
でも、自己破産は国が用意している借金で苦しむ人の救済措置だから、自己破産をしたから終わりなんて事はないよ。
むしろ、人生を立て直すチャンスだし、自己破産後に起業して大成功を収めるケースも少なくない。
まずは、自己破産がどういったものなのか確認してみよう。

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自己破産では一部の債権を除き全て免責となる

自己破産の効力は、基本的に全ての借金が帳消しになるというもの。

この効力を“免責”といい、自己破産の唯一の目的といっても過言ではありません。

自己破産では中途半端に一部の借金が帳消しになるという事はなく、全ての借金が帳消しになるか、それとも全て残るか、0か100、いずれかの結果になります。

とはいっても、基本的に自己破産に失敗するという事はありませんので、ほとんどの人で免責が認められる結果となるでしょう。

ただし、租税等の支払いや支払わない事で相手側の生活が成り立たなくなる慰謝料や養育費などは免責の対象とはならないケースが多いので注意しなくてはなりません。

非免責債権の7つの項目を詳しく確認

年金や所得税や住民税など、こういったものは租税等の請求権に該当し、自己破産をしても免責になる事はないんだ。

ただ、それ以外の銀行や消費者金融、クレジットカードからの借り入れや個人間で借りていた場合などに関しては例外なく全て免責の対象となり、返済が免除される事になります。

借金を選んで整理する事は一切認められません。
債権者側にも拒否権はなく、全て強制的に整理されてしまうので、こういった観点から一部の債権者のみ優先して返済する事が認められないのです。
これを債権者平等の原則と言います。

年金や養育費のみで悩んでいる場合には自己破産による解決が難しいのですが、一般的な借金に加えてこれらの支払いに悩んでいる場合は、一般的な借金が免責になる事でスムーズな支払いが可能になるケースも少なくないでしょう。

〇〇円〜という基準はない。自己破産の利用条件は支払不可

「自己破産はいくらの借金から利用可能なのか?」という疑問を持っている人も少なくないかと思います。

しかし、これには具体的な金額の基準がありません。状況によっては100万円の借金でも可能になるかもしれませんし、逆に2,000万円を超える借金でも利用できない可能性もあります。

自己破産の利用基準は『支払不可』。債務整理には、自己破産の他に個人再生や任意整理がありますが、これらの方法は自己破産と異なり、一定の返済を必要とします。

そして、一定の支払いを必要とする分、自己破産よりデメリットが少なく利用が可能です。

任意整理…利息や遅延損害金をカットして残りを基本的に無利息で3〜5年で返済

個人再生…借金の総額と抱えている財産によって返済額がきまる(最大で借金が10分の1)⇒減額幅詳細

自己破産を利用する場合には、まず任意整理や個人再生で解決する事が可能ではないのか?という部分が確認され、それらで解決できる場合には自己破産が認められない可能性が高まる事になります。※返済不可と判断されない可能性が高いからです

いずれの手段もそのままでは返済できない場合に利用する方法です。借金の状況に応じて適した方法を選択する必要があると考えて下さい。

任意整理と個人再生の違いを詳しく確認

任意整理と自己破産の違いを詳しく確認

自己破産の成功率は高い

では、自己破産を利用可能な状況にある場合は、申立することで誰でも借金が免責になるのでしょうか?

これに関しては、“申立した人、全てが認められるわけではないものの認められる可能性は非常に高い”という事になります。

具体的には、免責が不許可になる可能性は0.15%ほど。取消しになるケースが2%ほどとなっています。

不許可になる理由は、免責不許可事由に該当しているからです。

裁判所や管財人に協力しない場合や借金の理由がギャンブルや浪費である場合が免責不許可事由に該当する事になります。ですが、実際にはこれらの事由に該当したとしても、裁判官の裁量によって免責が認められるケースも少なくありません。

裁判所や管財人に協力しないで虚偽の報告をしたりした場合は“悪質”と判断され免責が認められないかもしれない。
一方、借金の理由に多いギャンブルや浪費に関しては比較的、裁量免責なる可能性が高いかな。こういったケースで不許可にしてしまうと、借金が免責にならずに途方に暮れる人で溢れかえってしまうからね。

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免責不許可事由に該当している場合でも自己破産の申立をしてみる価値は十分あります。

そして、申立後は裁判所や管財人に協力するように努めて下さい。そうする事で免責が認められる可能性が高まるはずです。

個人間の借金も免責の対象

こちらは、自己破産のデメリットになる可能性も高い項目ですが、自己破産の対象は企業だけでなく個人間も含まれます。

例えば、友人から借りている場合、会社の同僚や上司から借りている場合など、これらは例外なく免責の対象となってしまいます。

こういった個人間の借金がある場合は、「自己破産で迷惑をかけたくない」といった感情から自己破産に踏み出せないケースが少なくありません。

ですが、現状として支払不可となっている場合には自己破産をする他、状況を改善する事もできないはずです。

こういった場合には、自己破産が終わって、お金に余裕がでてから個人的に返済するという方法が有効になるかもしれません。

自己破産によって個人間の借金も免責となりますが、個人的に返済するのは自由です。

今現在は考えられないかもしれませんが、自己破産で借金が0になれば、そこから返済する余裕がでてくるケースも少なくないでしょう。

ちなみに、自己破産前に個人間の借金だけ優先して返済するのも偏頗弁済に該当するので注意して下さい。

偏頗弁済をしても自己破産が認められるかもしれませんが、返済したお金は管財人によって回収される可能性が高く、返済相手にもより迷惑をかける結果となってしまいます。

ただし、借金が少額の場合には事前に返済しても問題にならないケースがあります。言い方は良くありませんが、そもそもポケットマネーで返済できる程度の借金なら返済しても発覚することもないでしょう。こういった少額の返済は弁護士に相談する前に済ませておくのが理想です。

自己破産で恨まれたくない!対処方法は?

換価処分により財産を処分される

自己破産では、借金が全てなくなる代わりに、抱えている価値のある財産を処分される事になります。これを換価処分と言います。

借金だけ帳消しになって財産が残るのは矛盾してしまうので仕方ありません。

具体的には、住宅や土地、一定価値以上の車や有価証券、返戻金のある保険、現金99万円以上などが処分の対象。

これは自己破産の最大のデメリットとされ代々受け継がれてきた土地なども手放さなくてはなりません。

とはいっても、生活に必要な家電や当分の生活費とされる現金99万円は残せますので、生活再建は可能なはずです。あくまでも国が認めている借金苦からの救済措置ですのでその点は安心して下さい。賃貸の契約も基本的には問題なく可能です。

一方で、財産がない場合には管財事件ではなく同時廃止事件とされ換価処分をせずに済みます。

この場合には、裁判所に支払う実費も少なく済みますので自己破産のハードルもグッと低くなるでしょう。

自己破産に必要な実費と弁護士費用

最長で10年間ブラックリストとなる

自己破産に限らず他の債務整理でもそうですが、借金が契約通り返済できなかった場合には信用情報に事故情報が残り、いわゆるブラックリストの状態となります。

自己破産の場合には、最長で10年間ブラックリストとなり、非常に長期間です。

ブラックリストになっている間は基本的に新たな借金ができません。住宅ローンなど長期的な借金もそうですし、仕事で車が必要という場合でもローンを通すのは非常に難しいでしょう。

ブラックリストでも住宅ローンに通る例

ブラックリストでも自動車ローンを組む方法

事故情報は企業に残るのではなく、信用情報機関に残るため、お金を貸す全ての企業が確認可能で逃れる事はできません。

ただし、あくまでもお金を借りる事に限られますので賃貸契約やスマホの新規契約などは可能です。

お金を返済できなかった以上、新たな借金がしばらく出来ないのは仕方のないことですが、ブラックリストになっている間は、配偶者の名義でローンを通すなど工夫が必要になってくるでしょう。

クレジットカードの審査にも基本的に通りませんが、所有する方法はありますのでこちらの記事を確認してみて下さい。

自己破産は人生の終わりではなくやり直す前向きな手段

以上のように自己破産の効力は非常に強力ですが、デメリットも多い方法となっています。

しかし、現状として支払不可の状況に陥っている場合は自己破産を選択する他ありません。

それに、自己破産では現金99万円までや生活に必要な家電や衣類などは手元に残せますので普通の生活は可能。

返済できない借金を抱えたままの生活より状況が改善するのは間違いないでしょう。

先日、テレビに出ていた大企業の社長も過去には自己破産を経験したと語っていました。自己破産をする事は辛いことかもしれませんが、その後、逆転できるケースも少なくありませんのでドン底ではなく、改善への第一歩と捉えるようにしましょう。

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