任意整理後はローンが利用できない!いつ組める?裏ワザで組む方法

任意整理後はローンが利用できない!いつ組める?裏ワザで組む方法

任意整理に限らずですが、債務整理をすると、ブラックリスト状態となり、当分の間、新たな借金をする事ができません。

ここでいう借金とは、消費者金融などから借りるお金だけでなく、銀行やJAなどの住宅ローンやカーローンなども同じで、いかなる手段でも基本的にお金を借りる事ができなくなってしまいます。

今回は、任意整理後のローンが組めなくなる期間と、組めない期間でもローンを組みたい場合の対処法について確認してみましょう。

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信用情報の事故情報とは?どういった事ができなくなるのか?

「ブラックリストだからカードが作れない(あるいは借金ができないなど)」といった事を耳にする機会は少なくありませんが、ブラックリストは通称で、正確には信用情報に事故情報が残っている状態です。

事故情報が残るのは、返済が3ヶ月以上滞納となった場合や(3ヶ月地点でも事故情報が登録されない場合もある)、債務整理をした場合など。

共通しているのは、借金の返済が当初の契約通りに出来なかったということで、信用情報は、お金のやり繰りに関する個人の詳細情報(返済が約束通りされている場合も、その旨が記録される)のような存在になります。

返済ができなかった情報なので、影響が出るのも借金に関する事

事故情報は、借金の返済が契約通り出来なかった情報となるので、今後、影響がでるのもお金を借りることだけとなり、基本的に他の事には影響を与えません。

信用情報機関は3つ存在しますが、三菱UFJ銀行など銀行系は3つ全ての信用情報機関に加盟、クレジットカード会社や消費者金融などは2つに加盟しているのが一般的で、
お金を借りる際には必ず審査がありますが、その時に信用情報機関の事故情報を利用されることになります。

信用情報機関の情報だけで決まるわけではありませんが、それでも事故情報がかなりのマイナスポイントとして把握され、ほとんどのケースで審査落ちという事になります。

また、事故情報は信用情報機関同士で共有されるため、信用情報機関2つにしか加盟していない消費者金融の方が審査が緩いといった事もありません。

むしろ、債務整理される機会の多い、消費者金融などは信用情報機関の事故情報には敏感で、より厳しい審査をされることになります。

また、事故情報は借金が返済できなかった情報となるので、お金を借りる事ではない賃貸を借りたり連帯保証人になる事は可能です。(ただし、例外あり、各リンクで確認可)

そもそも、金融機関や貸金業など、お金を貸す事を仕事としている企業しか信用情報機関に加盟をしていないので、不動産業者には確認することも困難となります。

任意整理後にローンが組めなくなる期間は?

任意整理は元金を返済する事になりますが、それでも契約通りに返済できなかった事には変わりがないので、一定の期間は事故情報が残る事になります。

その期間は、基本的に、任意整理開始後5年間。

任意整理開始というのは、代理人である弁護士が債権者に受任通知を出した時です。

その地点で、事故情報が記録され、5年間の間、いわゆるブラックリスト状態となります。

5年という期間はとても長いようにも感じますが、それでも、元金を返済するという必要最低限の事をクリアしているので、個人再生や自己破産(最長10年)に比べると短い期間となっています。

ただし、任意整理をする前から3ヶ月以上の滞納があった場合や、任意整理後の返済で3ヶ月以上の滞納があった場合は、任意整理とは別で事故情報が残る形となり、最長、返済完了後5年間、事故情報が残る可能性もあるので注意が必要です。

また、任意整理後の返済が3ヶ月以上滞ると、事故情報が新たに残るだけでなく、期限の利益の喪失となり任意整理が実質無効で一括請求される可能性があります。

2回目の任意整理は債権者が応じない可能性があるうえ、任意整理を担当した弁護士も代理人になってくれない可能性があり、八方塞がりの状態に陥ります。

その場合は、別の弁護士に受任してもらい、個人再生や自己破産をする事になりますが、任意整理後に返済したお金はあまり意味を成さなくなりますし、弁護士費用も2回分必要です。

少し話が逸れましたが、任意整理後の滞納だけは絶対避ける事が重要です。

それでも、事故情報が残っている時にローンを組むには?

事故情報が残っている時は、基本的にいかなるローンも組めません。

ですが、時には、住宅ローンやカーローンなど、どうしても生活に必要なローンを組みたい場面もあるかと思います。

しかし、どういった事情を説明したとしても、事故情報は、金融機関からしてみると印象が悪く、ローンを組む事はほぼ不可能です。そもそも、個人の事情まで考えてくれないのが現状。

そこで有効になる手段として、
配偶者や両親など、自分以外の名義でローンを組むという方法があります。

高齢の場合は住宅ローンなど長期間のローンは難しいですし、配偶者に収入が無い場合などは、事故情報に関わらずローンに通らないなど、ハードルもありますが、
事故情報自体は、債務整理をした本人にしか残らないため、配偶者など、身近な親族であっても、信用情報はクリーンな状態となります(もちろん、配偶者が滞納や債務整理をしていないのが条件)。

また、審査の際に確認されるのも、多くの場合、本人の事故情報のみとなるので、身近に債務整理をした人がいても基本的に影響を与える事はありません。

もし、債務整理をしている人が、家族の稼ぎ頭である場合は、住宅ローンなどの大きな買い物は、事故情報が消えるまで待った方がいいかもしれませんが、カーローン程度であれば、配偶者など他の人の名義で通す方法が十分有効になってくるでしょう。

もし、そういった名義を借りれる人が居ない場合は、残念ながらローンを組むのは非常に困難ということになります。

もし、車が必要であれば、激安の中古車などの選択が必要になってきます。

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