【会社員の借金】サラリーマンの債務整理。家族・会社にバレる?

【会社員の借金】サラリーマンの債務整理。家族・会社にバレる?

サラリーマンは安定した給料があるため、比較的借り入れ(ローンなど)の審査にも通りやすく借金をしやすい環境という事が言えます。

そして、サラリーマンの心理としても「毎月の安定した収入があるから借りても問題ないだろう」と考えてしまいがちで、多重債務を抱えてしまう人も少なくありません。

しかし、安定した収入があったとしても、思わぬ出費や給料が下がるなどで、計画通りに返済ができなくなってしまう人も多いのが実情です。

そんな時に考えるのが、任意整理や個人再生、自己破産などの『債務整理』

債務整理は返済できなくなった借金を、無理のない返済への変更や借金免責(借金がなくなる)などにより生活を立て直す手段です。

しかし、サラリーマンとなると背負っているものも多くなかなか踏み出せない時もあるかと思います。

今回の記事では、会社への影響や家族への影響など、サラリーマンが債務整理をする際に注意するべき点や心配になる点について解説します。

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滞納したままの方が高リスク

債務整理をせずに滞納を続けた場合はどうなってしまうのか?

会社への影響や家族の影響を考え債務整理へ踏み出せない人も多いかもしれませんが、借りたお金は当然返済の必要がありますので、滞納を続けると業者側(銀行や消費者金融など)も通常の取り立て以外の行動に踏み出します。

まず、最初に『支払督促』が裁判所から届く事になるでしょう。
これは裁判所が関与しているので無視できるものではありません。

仮に、支払督促を無視した場合は、業者側の言い分が全て通った形の判決が出ることになります。

そして、差し押さえなどいつでも強制執行が行える状態となります。

とはいっても、支払督促に異議を申し立てた場合でも、借金の返済ができていない状況では圧倒的に不利です。

異議を申し立てた場合、時間は稼げる事になりますが、いずれにしても裁判で勝つ事はできません。

具体的に何を差し押さえるのかというと、多くの場合はまず『給料』です。
借金をする際は安定した給料が有利に働きますが、差し押さえでは逆に不利な立場になってしまうのです。

そして、給料の差し押さえとなると会社にバレるリスクも高くなりますし、家族への影響も計り知れません。

給料を差し押さえた事を理由にリストラする事はできませんが、会社側でのマイナスイメージは債務整理以上のものが考えられます。
色々他の理由をつけられて辞めさせられる可能性もあるでしょう。

会社は続けられる?会社には知られる?

債務整理をする際に、最初に心配になるのは、

「今まで通りに働く事はできるのか?」

「会社には知られるのか?」

という事かと思います。

まず、仮に会社側が社員の債務整理を知ったとしても、その事で解雇や転属にする権利はありません。

ただ、「自己管理ができていない」といったマイナスのイメージがついてしまうのは免れませんね…。
できれば、会社に知られる事自体を避けたいところです。

では、会社にバレずに債務整理が可能か?というと、

基本的には、自分から言わない限りはバレる事がありません。

ただし、債務整理にもさまざまな種類があり、最も効力の小さい任意整理と言われる方法はバレる確率が最も低く、個人再生や自己破産などより効力の大きい債務整理ではバレる確率がやや高くなります。

まず、任意整理は、弁護士など代理人を通して、消費者金融など債権先に交渉をして同意を得て利息のカットなど支払い方法の変更をする方法です。

この方法では、裁判所を通す必要がないので第三者が知るリスクが最小限となっていますし、官報と呼ばれる国が発行する情報誌に名前が載る事もありません。

一方、個人再生や自己破産は裁判所を通すので、さまざまな第三者が知る事になりますし、官報にも名前と住所、借金の理由などが記載されてしまいます。

官報を読む人はごく僅かですが、読もうと思えば誰でも読めますし、会社内にそういった人がいないとも限りません。

そのため、任意整理に比べて個人再生や自己破産はバレる心配が少なからず高まる事になるでしょう。

ちなみに、弁護士や裁判所が会社に債務整理について連絡をする事はありませんし、債権者側が会社に連絡をする事もないはずです。

住宅・車への影響は?

住宅や車への影響は、どの債務整理をしたかによって状況が変わってきます。

まず、最も効力の低い任意整理をした場合は、

住宅ローンや自動車ローンを債務整理の対象から外す事が可能で、その場合は、今まで通りの使用が可能です。

もちろん、ローンを組んでいない(もしくは支払い終えている)家や車もそのまま自分の所有物として使う事ができます。

※住宅ローンや自動車ローンを任意整理の対象から外した場合は、それらのローンをこれまで通り払う必要があります。

任意整理は支払い方法の変更や、利息のカットなどが行われる。

基本的に元金は返済するので、一定の返済能力がないと選択できない。

個人再生をした場合は、

住宅資金貸付債権に関する住宅ローン特則により、住宅ローンのみ債務整理の対象から外す事が可能で、ローンを組んでいてもそのまま住み続ける事が可能です。
※外した場合これまで通りローンを返済

自動車ローンに関しては、所有者が誰になっているかによって状況が変わります。

ディーラーでローンを組んだ場合は、ほとんどのケースで信託会社が所有者となっているので、債務整理の対象となり車の引き渡しを求められる可能性が高いといえます。

ローンを組んでいても所有者が本人になっている場合は引き渡す必要がありません。

所有者は車検証で確認可能です。

ローンを払い終えている場合や、ローンを組んでいない場合は、所有者が本人となっているので問題なく乗り続ける事ができます。

個人再生は、債務を5分の1まで圧縮して返済する方法。

自己破産をした場合は、住宅資金貸付債権に関する住宅ローン特則も適用外で住宅ローンも債務整理の対象となります。

また、基本的に一定の価値がある資産は手放す必要があるのでローンを払い終えている場合でも、自宅は任意売却か競売にかけられます。

自動車に関しても、時価20万円以上の価値があるものは処分の必要があるので手放すケースがほとんどです。

自己破産は、返済能力がほとんどないと判断された時に使われる債務整理で、借金は基本的に全額免責となります。

その反面、デメリットも大きく、住宅・車などを手放す事になります。

サラリーマンの債務整理は、一定の返済能力があるので、多くの場合、任意整理で済みます。

そのため、自己破産のように住宅や車を手放すケースは稀です。

家族にバレる?家族への影響は?

債務整理をする場合は、家族に事前に話すべきなのは言うまでもありません。

しかし、なかには「家族に迷惑をかけたくない」といった理由で言わないまま手続きを進めたいケースもあるかもしれません。

これに関しては、

  • 郵便物で確認されるか
  • 官報で確認されるか

自分から言わない限りは、この2つの方法以外で気づかれる事はないと考えていいでしょう。

債務整理をする際に、家族の同意が必要になる事もありませんし、家族に裁判所や弁護士から連絡がいく事もありません。

まず、郵便物ですが、債務整理にはさまざまな書類を必要とするので郵便物も届く事になります。
「法律事務所から郵便がきてるけど、これなに?」と疑問に思われると郵便物からバレてしまう可能性は考えられます。

これを防ぐには事前に法律事務所に対して自宅に郵送しないように話しておくのがいいでしょう。

かといって会社に届けるわけにもいきませんので、連絡を入れてもらい取りに行くなどの対処がおすすめです。

官報に関しては、特殊な情報誌で、一般の人が目にする事は基本的にありません。

弁護士や司法書士など法律関係の人が目にするぐらいでしょう。会社に比べればその確率もずっと低いはずです。

そのため、家族や親族、近所に法律関係の仕事をしている人がいない限りはバレるリスクはそこまで高くないはずです。

また、官報に記載されるのは、個人再生か自己破産をした時のみです。
任意整理をする場合は、一切その記述が載りませんので安心して下さい。

信用情報に事故情報が残る

いずれの方法で債務整理をしても信用情報には事故情報が残る事になります。

ローンを組んだり融資を受ける事ができない。ローンを組むには?

信用情報は、融資を受ける際、ローンを組む際など、いずれの借金の手段でも確認されるので、事故情報がある人はこれらの事が基本的にできなくなります。

これは、『借金の返済ができなかった』という履歴が残っているので仕方のない事です。

ただ、事故情報は一生ついてまわるものではなく、5〜10年で事故情報は消える仕組みとなっています

事故情報がなくなれば、銀行など金融機関もそれを確認する事はできなくなるので融資を受けたりローンを組んだりも従来通りできるようになるでしょう。

もし、それまでにどうしてもローンを組みたいなどの事情がある場合は、理解と許可を得たうえで配偶者や両親など身内の名義でローンを組むなどの抜け道もあります。

もちろん、一度、借金の返済が困難になっているので再び借金をするのは望ましくありません。

ですが、時にはどうしても必要な場面もあるかもしれませんので覚えておきましょう。

クレジットカードは作れない?作るには

クレジットカードの審査に関しても、信用情報の事故情報が重視されます。

ショッピング枠の利用でも一旦はカード会社が料金を立て替える事になりますし、キャッシング枠の利用に至っては借金そのものなので事故情報が確認されるのは仕方ありません。

そのため、残念ながら債務整理をした人は事故情報が消えるまでの5〜10年間は基本的にクレジットカードを作る事ができません。

ただ、比較的審査の緩いカードであれば発行される可能性があるともされています。

そのなかでも最も通りやすいのが、『アメックスカード』とされています。
実際に、アメックス関係者にこの事を確認してみましたが、否定はされませんでした。
ブラックの人でも審査を通す事は少なからずあるようです。

※不確定要素も多く審査に通らない事もある

家族の信用情報に影響は?

本人の信用情報に事故情報が残るとなると、家族の信用情報も心配になってしまいますね。

しかし、債務整理はあくまでも個人で行うもので、家族の信用情報には影響を与えません。
この点は安心して下さい。

前項にもありましたが、配偶者名義であればローンを通す事も可能です。

また、子供の信用情報にも影響を与えないので進学や就職に支障をきたすような事もないでしょう。官民ともに就職可能です。

現在通っている学校生活への影響も、自己破産により自宅を手放し通えなくなるなどの状況でない限りは影響がでないはずです。
債務整理をした旨が学校に伝えられる事もありません。

サラリーマンの債務整理は1日でも早い事が重要

サラリーマンが大きな借金を抱えてしまうと、会社や家族への影響を考えてしまい債務整理への行動が遅れる事が多いとされています。

しかし、「まだ大丈夫なのでは…」「なんとか返済できるのでは…」と考えている時には既に手遅れになっている事がほとんどです。

債務整理が遅れてしまうと、任意整理で済んだものが個人再生になってしまったり、個人再生で済んだものが自己破産になってしまったり、と状況が悪化してしまうでしょう。

逆に行動が早かった場合は、裁判所を通す個人再生や自己破産ではなく任意整理で済んだり、あるいは過払い金などで債務整理をせずに済む可能性も高まります。

『借金は時間との勝負』という事が言われますが、これはその通りで、家族や会社への影響を考えるからこそ早めの行動が必要になります。

まずは、その一歩として法律事務所に相談する事をおすすめします。無料で相談を受け付けてくれる事務所も少なくないですよ。

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