個人事業主の融資返済が難しい!債務整理は使える?有効な方法とは

個人事業主の融資返済が難しい!債務整理は使える?有効な方法とは

個人で新規の事業を立ち上げる場合、多くのケースで融資を受けるかと思います。

融資を受けたということは、返済をする必要があるわけですが、事業が軌道に乗らない場合も少なくありません。

5年間で7割が経営に行き詰った状況になるというデータもあるほどです。

こういった融資を返済できない場合、債務整理が有効になるケースもあるのでしょうか?

それぞれの債務整理の効果について解説します。

確かに、新規の事業にはお金が必要だし、融資を利用する人は多いよね。
でも、その反面、月々の返済が難しくなるケースも多そうだね。近所にできたラーメン屋さんも1年持たずに廃業していたし…。

お金を借りた場合、当然、返済を必要とするんだけど、思うように収入が得られない場合には、早い段階で行き詰まってしまう事も少なくないみたいだね。
そのまま続けるべきか、いっその事やめるべきなのか、悩みながら相談に来る事も多い。

確かに、続ける事で上向きになる事もあるかもしれないしね。でも、その確信もないし早い段階で相談に来る人は多そう。
そういった融資の返済ができない場合は、債務整理が使えるの?

債務整理は有効だよ。借金の理由が問われる自己破産でも事業が上手くいかなかった事が理由なら問題ない。
特に有効になるのは大幅に借金が減る個人再生と、全ての借金が帳消しになる自己破産。
効力が異なる分、デメリットも違うから、その点も確認しておこう。

融資を債務整理する事は可能

融資を債務整理できるのか?

こういった事を不安に思い相談にくる人が多いのですが、債務整理の本来の役割は、借金が返済できない場合の救済措置となりますので、融資に対しても、もちろん有効な手段となります。

イメージとしては、ギャンブルや浪費をした人が利用するものと考えている人も多いようですね。

ですが、実際には、こういった事業に関する融資の返済に対して利用する人も非常に多いです。

特に飲食店などは5年以内に8割以上が閉店するともされていますので、利用者が多いように感じます。そもそも飲食の起業が多いのでしょうか?

皆さん、不安を抱えながら相談にきますが、どういったケースであれ、基本的に債務整理が利用できないということは無いので安心して下さい。

債務整理の種類とそれぞれの融資への効果

債務整理の種類は大きく分けて、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

これらの3種類があります。

それぞれは、効力が異なり、融資に対して有効でないものもありますので、一つ一つ確認してみましょう。

任意整理の融資への効果

任意整理は、債権者に直接交渉をして、利息や遅延損害金をカットをしたうえで、3〜5年で返済をするというものです。

元金を減額にする方法もありますが、基本的には元金を返済しなくてはなりません。

融資の金利がどれぐらいかは、契約によって異なるので一概に言えませんが、多くの場合、そこまで高金利ではないでしょう。

そのため、融資に対して任意整理は有効にならない事が多いです。

任意整理が有効になるのは、消費者金融やクレジットカードでの借金が主です。

もし、これらと、同等の金利、もしくはこれらの手段で借金がある場合には任意整理が有効となる場合もあるでしょう。基本的に弁護士に依頼する事になりますので相談してみましょう。

個人再生の融資への効果

個人再生の効力は、

①100万円未満…もともとの借金を全て返済

②100万円以上〜500万円以下…100万円を返済

③500万円超〜1,500万円以下…5分の1を返済

④1,500万円超〜3,000万円以下…300万円を返済

⑤3,000万円超…5,000万円以下…10分の1を返済

⑥5,000万円超…個人再生の利用不可

債務の合計に応じて、これらの最低弁済額が決まります。

また、抱えている財産を換価し、その合計額(清算価値)を算出します。

最低弁済額と財産の合計、いずれか高額な方が最終的な返済額として決まります。

ポイントとなるのは、債務が大きいほど減額幅が大きくなる可能性があるということ。そして、財産が残っていない状況なら最低弁済額の返済で済むという事。

手元に残っている財産はどれぐらいあるでしょうか?そこまで多くない場合には、個人再生が有効になる可能性が高いかもしれません。融資に対しても、もちろん有効となります。

ちなみに、財産を換価して返済額を算出しますが、実際に財産を売る必要はありません。財産を残しながら借金を減らせる方法です。

ただし、自動車ローン等がある場合は、基本的に車は引き上げの対象となります。いわゆる担保の状態となっているものには注意が必要です。

自動車を手放さない方法は?

自動車が引き上げの対象になるか確認する方法

個人再生は借金を選んで整理するという事ができません。

例外として、住宅ローンのみ除外する事が可能ですが、場合によっては返済額の増加にも繋がるのでその点は注意が必要です。

個人再生の住宅ローン特則の仕組み

自己破産の融資への効果

自己破産の効力は最も強力で、すべての借金が帳消しになります。

※借金が帳消しになることを免責と言う

個人再生のように住宅ローンの除外も認められません。

また、効力が大きい分、デメリットも大きく、価値のある財産の処分を必要とします。

例えば、現金99万円以上、預金20万円以上、返戻金のある保険や有価証券、自動車なども20万円以上の価値があれば処分しなくてはなりません。

残せる財産は自由財産と呼ばれますが、生活に必要な範囲でしか残せないと考えて下さい。

厳密には、自由財産の拡張があり、20万円を超える預金や車などを残せることもあります。
ただ、大部分を処分する状況を避ける事はできません。
自由財産について詳しく確認

イメージとしては、一度リセットをしてやり直すような状況です。

ちなみに、実際に財産の処分があるのは自己破産全体の1割ほど。自己破産の状況になると、財産が残っていない事も多いようです。

処分される財産がある場合は管財事件、処分される財産が残っていない場合は同時廃止事件、これらに分けられ手続きが進みます。

この違いは、裁判所に支払う予納金にも大きな影響を与えます。
財産が残っていない状況なら、自己破産の費用が安いうえ、財産の処分もないため、自己破産のデメリットも最小限で済む事になります。

自己破産にかかる費用

自己破産は、唯一借金の理由が問われる方法ですが、融資に関しては問題になる事がありません。

問題になるのはギャンブルや浪費など。その点も含めて融資に対して自己破産は有効となるでしょう。

自己破産が認められない可能性があるのは?免責不許可事由一覧

現在、大きな企業を経営している人でも一度、自己破産を経験しているというケースがありますので、その後の頑張り次第では逆転する事も可能でしょう。

事業の継続は可能!ただし、ブラックリストになるため、新たな融資は受けられない

自己破産などの債務整理は、事業の継続に関するルールは一切なく、事業を継続する事は自由です。

ただし、注意点として、いずれの債務整理を利用した場合でも、信用情報には事故情報が残り、いわゆるブラックリスト状態となってしまうため、新たな借り入れをする事はできません。

債務整理の種類によってブラックリストの期間は異なりますが、長ければ10年ほど。

各債務整理のブラックリストの期間

事業の継続は可能ですが、融資のない中でも継続できるように縮小するなどの工夫が必要になってくるかもしれません。

ツケ払いなども債務整理の対象に

債務整理という名前の通り、債務全般に効力が及びます。

そのため、ツケ状態となっている取引先がある場合には、それも個人再生や自己破産の対象となってしまうため、その後の取引継続が難しいケースが多いようです。

この点も、事業の継続にはネックかもしれません。

早めの相談が重要

以上のように、基本的に事業の融資に対しても債務整理は有効です。

この記事を読んでいる人は、既に融資の返済が難しい事が多いでしょう。借金問題への対応は少しでも早いのがベストです。

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